相続した空き家の対処に困っている方は多いものです。
売却する際には解体や補修などが必要で多額の費用がかかります。
そのため、何もせず放置してしまうというケースも少なくありません。
しかし、そのままにしておくと、火事や倒壊など隣接している方々に迷惑をかける可能性があります。
空き家火災の原因を認識するとともに、対策方法や持ち主の責任について把握しておきましょう。
空き家の火災の原因は？
空き家の火災の原因で多いのが放火です。
消防庁の発表によると、平成30年の放火件数は776件、放火の疑いを合わせると約1,400件にものぼります。
放火件数と放火の疑いを合わせた件数の中には、タバコのポイ捨てによる引火やネズミなどによる配線器具をかじりショートさせた出火などは含まれていません。
誰も住んでいないと思われる家は、放火のターゲットとなりやすいことが放火件数の多さから読み取れます。
空き家から出火し、隣接している住宅に燃え移るという事例もあり、空き家を放置することがいかに危険であるかがわかります。
空き家で火災が起きないための対策
火災が起きないための対策の一つが賃貸物件として貸しに出すことです。
住民がいれば、犯罪のターゲットになりにくくなります。
ただし、賃貸として貸しに出すには、家の補修・内装工事、リノベーションなどが必要になります。
地域によっては入居者が決まらないこともあるでしょう。
賃貸物件としての維持ができない場合は、空き家を解体するまたは、売却するという方法もあります。
高額な費用をかけたくない場合は普段からの管理が必要です。
庭先や玄関先に置いてある新聞紙の束やゴミ類など燃えやすいものは撤去し、電気やガスなどは止めましょう。
敷地内に不審者が入れないよう、フェンスなどで囲いをするのも対策の一つです。
空き家で火災が起きたときの持ち主の責任
空き家で火災が起きた場合、失火責任法では損害賠償の責任は問われないとされています。
しかし、重過失によるものであれば話は別で、近隣の住宅が延焼した場合などは責任を負わなければなりません。
重過失とは、火災が起こる可能性があると認識していたにも関わらず放置していた場合です。
たとえ重過失ではないとしても、火事になれば迷惑をかけることになります。
万が一に備えて管理をしっかりするか、解体をするなど対策を取っておいたほうが良いでしょう。
まとめ
空き家の火災は放火が原因で起こることが多いものです。
火事になれば近隣住宅に迷惑がかかり、状況によっては責任を負わなければなりません。
取り返しのつかないことになる前に、しっかり管理をすることが大切です。
維持や管理ができない場合は、解体や売却、もしくは補修し賃貸物件として貸しに出すなど検討するのも対策の一つです。
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