マイホームなどの住宅購入にはとても大きなお金がかかります。
住宅ローンを組んで負担にならない金額を毎月返済していく方法もありますが、それでも頭金にまとまった額のお金が必要となることに変わりはありません。
そこで今回は、住宅購入の資金を親に援助してもらう際の頼み方や、贈与税などがかからない方法、さまざまな注意点などについて解説します。
住宅購入費用を親に援助してもらう際の頼み方とは？
令和元年の国税庁の資料によると、住宅購入のための資金を親や親族などから援助してもらったという方は、およそ48万8,000人に上ることがわかっています。
割合としては、住宅を購入した方のうち75.1%が何らかの資金援助を受けており、親のほうから支援を申し出てくれたというケースも少なくありません。
支援金の平均金額は、新築の場合で861万円、中古物件の購入に対しては767万円となっています。
ただ、親からの申し出がない場合、資金援助を頼みづらいというケースもあるのではないでしょうか。
そんなときは、住宅購入によって得られるメリットを最大限アピールしたり、子どもがいる場合は「孫のために」ということをしっかり伝えたりすることで資金援助につながりやすいようです。
また、ただお金をもらうことに抵抗がある方は、細かく条件を設定して資金を「借りる」という選択肢もあります。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税になる？
住宅購入費用を親から援助してもらう場合、贈与税の非課税措置というものがあります。
これは、贈与を受ける年の1月1日時点で受贈者が20歳以上である場合、親や祖父母からの住宅購入や増改築のための費用を受け取っても、最大1,500万円までは贈与税がかからないという制度です。
ですが、非課税措置の対象となるためにはさまざまな条件があるため、それらをクリアする必要があります。
また、こういった援助を受けることで、遺産相続の際に分割で揉める原因になる可能性もあるため、注意が必要です。
住宅購入費用を親に援助してもらう際の注意点とは？
住宅購入費用を親から援助してもらう場合、黙っていても援助してもらったことがばれないのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、援助があったかどうかは税務署の調べで簡単にわかるため、万が一申告していなかった場合、特例そのものが受けられないという注意点があるのです。
また、援助を受けた際、「住宅取得等資金贈与の非課税特例」や「相続時精算課税」と呼ばれる特例措置を受けられるケースがあり、贈与税が免除されたり非課税の限度額が変わったりします。
正確な贈与額を証明するための契約書も作成しておくことが大切です。
まとめ
住宅購入の際に親から購入費用を援助してもらう際、条件次第で贈与税が非課税となる可能性があります。
ただし、援助があったことを申告しなかった場合、さまざまな特例を受けられなくなる可能性があるため、注意が必要です。
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